2014-11-11 第187回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
○国務大臣（塩崎恭久君） ちょっと通告が出ていないんですが、病院部門以外では、分母が五百六十四人で、分子、障害者雇用が十九・五人ということでございます。（発言する者あり）病院の方は、一万三千三百六人に対して障害者雇用が三百七十・五人になっているところでございまして、約二・八％、これが病院部門ですね。病院以外は約三・五％でございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） ちょっと通告が出ていないんですが、病院部門以外では、分母が五百六十四人で、分子、障害者雇用が十九・五人ということでございます。（発言する者あり）病院の方は、一万三千三百六人に対して障害者雇用が三百七十・五人になっているところでございまして、約二・八％、これが病院部門ですね。病院以外は約三・五％でございます。
それから、今資料で皆さん御案内のように、病院部門の方がはるかに高いんです。病院部門以外、つまり事務方、本部機能となると思いますが、ゼロと二なんですよ。今、この一か月余り、相当努力をして病院部門以外の方がはるかに増えた。ところが、国立病院機構や地域医療機能推進機構は、病院部門以外はゼロと二なんですよ。努力していないんですよ。やる気がないんですよ。
○足立信也君 まだ答弁の一部が抜けているんですが、病院部門、これが何％で、病院部門以外が何％なのか。改善した結果ですね。
また、病院部門では、診療報酬基準の改正に沿って、経営改善の観点から、医師、看護師等の確保を進めており、純減が困難である。このため、「定員総数」の純減目標を達成するには、一般行政部門において計画以上に純減を進めなければならない。」
次に、施設整備のお話でございますが、施設整備に関する財源につきましては、これは収益を上げることが可能である病院部門においては原則自己財源、それは財政融資資金からの長期借入金等で行います。ただ、研究所等の不採算部門においては、施設整備補助金により整備することがこれまでと同様に原則となるものと考えております。
そして最後に、谷垣財務大臣にお願いしたいのですが、これは国家公務員共済病院には、かつてというか今もですが、国の補助が特に病院部門には入っておりました。財政運営厳しい折から、だんだん減らされる、これもある程度いたし方ないとは思います。しかし、病院というものは地域に不可欠である、やはり命の支えの場です。
こうした常勤的非常勤職員の方の部門別の内訳でございますけれども、一般行政部門で千七百八十九人、教育部門で千三百二人、また、病院部門で八百七十三人というのが大きな数字でございます。
が、国立病院が独法化されまして、その残ります特別会計が国立高度専門医療センター特別会計ということで、国のいろんな医療のセンターとなるべきような病院だけを管理する特別会計ということに変わるわけでございますが、その過程で庁費がでは減るかといいますと、そういう高度医療センターといいますものも、先ほど申し上げましたような意味での庁費というのは同様に掛かる体制といいますか、構造になっておりますので、言わば病院部門
また、病院の独法化は、住民の命と健康に直結する病院部門の公的責任を放棄し、安全、安心、良質な医療を後退させることになりかねません。
この約束に、今は次のラウンドでリクエストが来ている段階だということなんですが、医療、医師部門、病院部門にどの国からどのようなリクエストが来ているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○小池晃君 その内容は言えなくても、医療部門、病院部門にリクエストが来ているかどうか、このことぐらいは答えていただきたいんですが、これはいかがですか。
地方団体においてはこれまでも事務の統廃合あるいは民間委託による行革努力を行っていますが、他方で、医療、看護体制の充実などに伴う病院部門の増加、あるいは国の基準の充足等に伴う警察とか消防部門の増加が挙げられまして、また、高齢化対策の充実あるいは景気対策の推進を含む単独事業の増加、こういった要因が挙げられます。
例えば、医療、看護あるいは病院部門の充実、あるいは警察、消防、それぞれ地方が担うべき役割というのがふえてまいりましたので、若干地方の公務員はトータルでふえておりますけれども、これからもなお厳しく、その推進本部をそれぞれの公共団体につくりまして、そしてこの行政改革が積極的に、形に見えて行われるようにやってまいりたいと存じております。
ただ、お話の中にありました、一つは地方公務員の職員の問題でございますけれども、地方公共団体の最近の動向といたしまして、何といっても基本的には事務事業の見直しをいたしまして減員をしていかなくてはならないのでございますけれども、社会福祉、特に病院部門の増加とかあるいはゴールドプランの推進等、高齢化社会を前にいたしまして市町村保健センター等の設置等で非常に多くの増員要因を抱えておるわけでございます。
地方団体におきましても、これまで事務の統廃合、縮小あるいは民間委託ということで行革努力を行ってきているわナでございますが、他方、例えば医療看護体制の充実に伴う病院部門の増加、あるいは国の基準の充足などの警察、消防部門の増加、一般行政部門ですとゴールドプランの推進などで高齢者対策の充実、また市町村保健センターの整備、こういったことで増加傾向にあるわけでございます。
そういう中で、公私病院連盟はこう言っていますね、「病院部門別原価計算調査の結果明らかになった関係各部門の原価割れを放置したまま、診療報酬面において新規施策を講じられるようなことがあれば、折角の厚生省の意図は実現しないのみか病院の経営は一層悪化し、それこそ国民医療は崩壊することとなるであろう。」、こういう要請を受けております。
そういうことにも対応いたしますために、各自治体病院におきましては、まず何よりも人手を確保するということから看護婦さんの増員を図っておりまして、今御承知のように地方公共団体の職員数というのは全体としては抑制基調で抑えられているような状況できておりますけれども、その中でこの病院部門につきましては毎年度確実に人員の増加が図られておりまして、ちなみに六十年度以降について申し上げますと、看護婦さんにつきましては
それで、先ほど社会党の山口議員からもお話がありましたが、週休二日制導入に向けての試行の問題についてお伺いいたしますけれども、国立病院部門における試行はさっきもお話がありましたように実現していないわけですね。さっき厚生省に説明していただいた通達で、週休二日制の勤務体制がとれる必要数をとれ、こういうふうに地方自治体に対しては言っているわけです。
○吉川春子君 人事院総裁にお伺いいたしますが、週休二日制の実施に際して病院部門の切り離しは許されない、ここだけ置き去りにして入る、週休二日制を実施してしまうということは許されないと思うんですけれども、総裁の御決意を伺いたいと思います。 また、試行実施に当たっては関係労働組合との納得と合意が必要だと思いますけれども、特に病院のような人の命、健康にかかわるような職場ではなおさらだと思うんですね。
既に四週五休から四週六休へ、勤務時間で申しますと四十四時間から四十二時間へという形で全体の時間短縮が進んできているわけでございますが、その中で病院部門につきましても、今先生のお話のような夜勤体制等も含めて、全体の勤務条件の改善を図る必要が特に強いというふうに私どもも理解しております。
御承知のように、最近一般行政を含めまして全体の職員数は抑制傾向の中であるわけでございますけれども、この病院部門につきましては、患者数が増加いたしましたり、あるいは看護基準の引き上げがございましたり、また今お話のございましたような医療看護体制の充実といったようなこともございまして、病院関係の職員数というのは毎年ふえてきておりまして、六十年度以降で申しますと毎年度約三千人くらいずつ増加をしているという状況
ただ御承知のとおりに、国立の病院部門におきましていまだ試行が実施せられていない状況にございます。これは人事院といたしましてもいろいろと御努力をお願いいたしておるのでございますが、これらの部門におきましても早急にその試行を実施していただきたいということを関係各省に対しましてお願いいたしておるところでございます。
したがいまして、この土地信託をやったということで病院部門が先生お話しのように利益本位になるという必然性はないわけでございます。他の部門での十分な収益が生み出されますと、これで信託は十分機能するというふうに考えております。
、国民生活への影響やあるいは国民に対する配慮、これをしながら、国全体の労働時間短縮の計画期間内における速やかな実現を目標にいたしておりまして、その条件の整備に取り組んでいるところでございますが、ただいま言われましたように、その一環として昨年四月からいわゆる交代制勤務者の週四十時間勤務制、これを試行をいたしておりまして、逐次実施をしてきたところでございますけれども、残念ながら今お話のありました国立病院部門